NHKの犯罪を総務大臣に通報(内容証明郵便)しました2-2

こちらがNHKが犯罪をした証拠動画です⇒https://www.youtube.com/watch?v=zeNm8CxZvdI
平成27年7月21日
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館
総務省大臣 高市早苗 様
船橋市本町1-11-29-101
立花孝志
質問書
 立花孝志(以下「私」と言う)は千葉県船橋市議会議員をさせて頂いております。現在、私は、日本放送協会(以下「NHK」と言う)と東京都町田市(以下「町田市」と言う)が締結している放送受信契約(以下「本件契約」と言う)など、NHKが視聴者と交わしている放送受信契約や放送受信料に関する調査をしております。町田市は、NHKが総務大臣より放送法第64条3項の規定により許可を受けた日本放送協会放送受信規約(以下「規約」と言う)第3条に定められた放送受信契約書(以下「本件契約書」と言う)を平成27年4月1日付でNHKに提出している。本件契約書には規約第3条2号で記載が義務付けられている「受信機の設置の日」(以下「設置日」と言う)が記載されていない。設置日の記載がないにも関わらずNHKは町田市に放送受信料を請求し、町田市はNHKに対して放送受信料を支払っている。ちなみに規約第4条では「本件契約は設置日に成立する」と規定されている。また町田市が規約に基づき提出しなければならない放送受信契約書は1枚ではなく2枚以上であり、規約に従って正しく町田市がNHKに設置日を申告した場合、すでにNHKが町田市に請求した放送受信料より高額な請求金額となる。(町田市は平成26年11月までに少なくとも2か所以上テレビ設置場所を増やしており、増やしたテレビの設置日から平成27年3月31日までの期間の放送受信料は支払っていないという意味です)

質問1 NHKと町田市は適切な放送受信契約を締結しているのでしょうか?
質問2 仮に適切でないとするのなら、どのような事が原因で本件契約が締結されたとお考えになりますか?
質問3 NHKが故意(わざと)で町田市や、その他の放送受信契約義務者(地方自治体や法人や一般世帯)に設置日を記載させていなかった場合、徴収するべき放送受信料を総務大臣の許可を受けずに免除した事(放送法64条2項及び同3項違反)にはならないのですか?
質問4 また町田市の案件ではないが、NHKはある視聴者に対して平成25年4月某日「放送受信料支払期間指定書」という書類(以下「支払期間指定書」と言う)を使い、未払いだった過去の放送受信料を全額免除するから、今後の放送受信料を支払って下さい。と放送法64条2項違反をし、平成25年4月分と5月分の放送受信料4,440円を徴収した。その後NHKは文章で放送法違反を認め、当該視聴者の銀行口座に4,440円を返金した。
質問5 質問4以外の放送受信料未納者に対してもNHKは、支払期間指定書を使い、過去の放送受信料を免除するとは言えないが、支払い期間を定めず(規約第6条1項違反)また延滞利息を免除する(規約12条の2違反)ので、今から放送受信料の支払いを再開してくださいと営業行為をしています。このような営業行為をする目的は、放送法64条2項が禁じている徴収するべき放送受信料の免除行為にはならないのでしょうか?
質問6 NHKが放送法64条2項及び同3項に抵触する免除行為をした場合、犯罪(放送法185条2号)にはなりませんか?
質問7 総務大臣として、NHKは今後どのように対応していくべきとお考えですか?
本書面受領後2週間以内に上記質問1~7に対する回答書を総務大臣名で私立花孝志(船橋市本町1-11-29-101)宛に書留郵便により郵送して頂きますようお願い致します。
なお、本書面受領後2週間以内に、総務大臣からの書留郵便による連絡がない場合、総務大臣もNHKと共謀して何某かの不法行為をしているとみなします。

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